ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

国土交通省が２９日発表した５月の新設住宅着工戸数は前年同月比１０．７％少ない９万７０７６戸となりました。２ケタ台の減少率を記録したのは２００１年１２月以来、５年５ヶ月ぶり。同省は「家計の雇用・所得環境が改善するなか、住宅需要も底堅く推移する」との見方を崩していませんが、増加基調だった住宅着工の先行きに不透明感も出てきました。内訳をみると、持ち家が１２．７％減の２万８８４８戸、賃貸は７．８％減の４万１２６４戸、分譲住宅は１４．０％減の２万５９５６戸で、分譲のうちマンションは２０．３％減と大きく減少しました。都市部での地価上昇で土地の仕入れが難しくなっているうえ、物価価格の上昇で買い控えも発生しているとみられています。