ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

ＮＨＫは２００８年から５ヵ年の新たな経営計画で受信料の支払い義務化を前提とせずに値下げを実現する方針を固めました。自助努力による増収とともに、年３００億円がかかっている訪問集金の廃止でコストを削減して受信料引き下げの原資を確保する方針です。現在６０００人近い人員を投入している訪問集金を段階的に廃止し、口座振替を選ぶ視聴者への割引率を拡充するといった誘引策を取り入れることで支払い率を高めることを狙っています。現在ＮＨＫの受信料を支払っている証として玄関に「ＮＨＫシール」が貼ってありますが、今後訪問集金がなくなるということはシールの価値は薄れますね。受信料未集金が問題になっているのに、集金を廃止するというのは正しい選択なのか疑問が残ります。