ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

総務省は2006年度の日本郵政公社の業績評価で、簡易保険の「法令順守」を過去最低の「Ｄ」評価にする見通しです。不適切な保険募集が常態化し、実効性のある再発防止策をとっていないため。他の省庁も所管の独立行政法人を評価していますが、ＡやＢが中心で、Ｄは極めて異例。現在、簡易保険を募集する際、被保険者に面接しないで契約する「無面接募集」は禁止されていますが、現場ではなかなか面接が実行されていないというケースが発生しています。通常、簡保や共済以外の民間の生命保険会社は第三者の格付け機関によって評価されています。身内の評価で厳しい「Ｄ」がついているのであれば、もし第三者格付け機関だったらどのような評価を下すのか、予測するだけでも恐ろしいです。民営化まであとわずかとなっていますが、西川体制はなかなかうまくいっていないようです。