ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

内閣府が８月６日に発表する６月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が景気判断の分かれ目となる50％を3ヶ月連続で上回る見通しです。一致指数が50％を上回ると景気は上向きと判断。景気の先行き不透明感がやや後退、当面、日本経済は底堅く推移する公算が大きくなりました。個人消費と関連の深い商業販売額も上向きで、企業部門と家計部門がかみ合った成長軌道を維持しています。参院選で自民党は大敗しましたが、政局より企業業績に焦点があたっているようで、日経平均株価も急伸しています。