ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

最低賃金の引き上げを検討していた中央最低賃金審議会は、引き上げの目安を全国平均で時給14円とする結論をまとめました。この問題は、最低賃金が生活保護の支給額より低いこと。つまり、働くよりも生活保護をもらっているほうが支給額が高いということで、働くことに足踏みしている現状を打破しようということです。最低賃金は、地域によって差がありますが、人件費上昇は企業が負担する社会保障費も増えるため、景気が低迷傾向の地方・中小企業からは反発が多い案件です。ただ、賃金上昇は消費の回復要因となるということで政府は早急に改正を進めようとしています。記事にもテレマーケティング会社の社長の声が載っていますが、コールセンターを地方に作るということは、最低賃金が低いことで人件費を抑え、会社の収益を上げるという戦略があります。そのため、最低賃金が引き上げになると、地方進出のメリットが薄くなります。賃金という個人に関するニュースですが、実は地方の活性化や中小企業の収益に大きな影響を与えることになります。