ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

不動産経済研究所が発表した７月の首都圏のマンション市場動向調査によると、平均価格は５３０５万円で前年同月より６００万円近く上昇。１９９２年１１月以来の高値となりました、特に、東京２３区の平均価格は７１０９万円と９００万円近く上昇。一方、埼玉県、神奈川県の平均契約率は６４％と好調の目安とされる７０％を下回るなど、物件や地域によって売れ行きの差が大きくなっています。世界同時株安の原因には、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付きが起因とされています。「みんなが買うから」と身の丈に合わない住宅ローンを組むと、後々返済に苦しむことが想定されます。住みたいと思う物件が見つかったときも、必ず自分なりの予算を頭の片隅において行動することが、こういう時期にとても大切な不動産購入の心得となります。