ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

米連邦準備委員会（ＦＲＢ）は、臨時の米連邦公開市委員会（FOMC）を開き、公定歩合を緊急に０．５％引き下げ、年５．７５％とすることを全会一致で決めた、と発表しました。今回の緊急下げはどのような意味があるのでしょうか？まず米は世界経済の中心です。ドルという基軸通貨を握っており、経済不安は、国境や市場をまたいでグローバルに連動しているのです。事の発端は信用度の低い個人向けの住宅融資（サブプライムローン）問題であり、貸し付けていた大手金融融資会社までもが、破綻するのではないかという不安が全世界に広がっていったのです。日本は今回の余波を受けた形で、急激な株安と円高の同時進行をもたらしています。まず、株安により個人投資家の損失が広がっています。中でも証券会社に差し入れた担保をもとに、数倍の金額の売買ができる信用取引絡みの損失が目立っています。株価下落で「追い証」と呼ばれる担保の追加差し入れを求められ、手じまい売りに追い込まれるケースも相次ぎました。次に急激に進む円高ですが、トヨタ自動車、キャノン、ソニーなど輸出関連企業を中心に、幅広い銘柄に売り注文が続出しています。マエストロ（名指揮者）といわれたFRB前議長に代わり、昨年２月に就任したバーナキン議長の危機管理能力が試されています。