ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

２００７年末にも全面解禁となる保険商品の銀行窓版をめぐる大手銀行の販売戦略が固まりました。大手銀行は同じ種類の保険を複数の保険会社から調達する方針で、消費者は様々な商品を比較し選択できるようになります。三菱東京ＵＦＪ銀行は全６００店、みずほ銀行３９０全店、三井住友銀行は全４１０店中１００店が保険販売を始めます。販売保険で３行共通しているのは、医療保険。これにより、銀行では預金やローンだけでなく、投資信託、国債、保険など主な金融商品をワンストップショッピングで購入することが実現化されます。本業の貸し出しが低迷しているため、保険や投信などの手数料を収入源として育てようとしています。これから保険に加入する手段として、大手銀行だけでも１０００店近い窓口が開放されます。これに地銀、信金のネットワークと、郵政民営化による郵便局ネットワークを合わせると、一気に新規の保険屋さんが増え、既存の保険販売網にプラスすると、大都市はコンビニの数より保険屋さんの数の方が多くなりそうです。