ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

民主党は与野党が逆転した参院で国政調査権を発動し、政府に内部資料提出を求める検討に入りました。国政調査権は憲法で衆参両院に与えられた権利で国会での証人喚問なども含みます。民主党が検討するのは、年金記録やテロ特措法。提出した資料が虚偽と判明した場合は、内閣不信任決議案の提出などにつながる可能性もあります。今まで自民党独走体制だったため、国政調査権を発動することは不可能でした。そのため、あいまいになっていた案件も多く、その中でも一番身近で大きな問題は年金問題です。職員の横領や、無駄遣いがちらほら発覚していますが、告発レベルで根っからの証拠はつかめていないのが現状です。民主党は、参議院では過半数を勝ち取りましたが、衆議院はまだ民主党が第一党ではないので、総理大臣になることはできません。小沢代表は、この国政調査権を活用して、一気に首相の座を狙いにいくのでしょう。虎視眈々とトップの座を狙っている小沢代表が動き出しています。