ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

コムスンの訪問介護など在宅介護事業の引受先をジャパンケアサービスなど１６法人に最終決定しました。今回、４７都道府県の全事業所の売却先が決まり、懸念された「空白地帯」は生じませんでした。売却額はこれから交渉が始まります。売却対象の在宅介護事業所は全国に１２６８ヶ所。７月末の利用者約７万人は引き続きサービスを受けられることになります。今後は高級有料老人ホームやグッドウィル傘下でコムスン以外の介護・医療関連５社に売却焦点が移ります。行政処分を受けて介護事業撤退を決めたグットウィルですが、こうやって引受先が公開されるようになると、本当に多くの人に利用されている企業だったということを改めて認識させられます。ただ、最終的には次々と売却金額がグッドウィルに入るというのもいまいち納得がいかない気がします。