ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会は、60歳以上の受給資格者の約3割にあたる124万人に、本来支払うべき年金を支給していないと発表しました。未支給総額は累計で1544億円。１人当たりの受給の減少額は、中途脱退のケースで年平均19000円、解散基金の場合は30万円になります。連合会は加入者が59歳1ヶ月になった時点で、年金額を決める「裁定請求」をするように通知。転居などで加入者の住所が不明な場合には、この裁定請求書が本人に届かなかったりするため支給漏れが発生するとのことです。私も企業年金の中途脱退者ですが、その後転居していても、確かに住所変更の手続きはしていません。59歳1ヶ月は、まだまだ先の話ですが、今のうちにこの「裁定請求書」が届くような対策をする必要があると思いました。