ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

１０月の郵政民営化で発足するゆうちょ銀行が地方銀行と組んで住宅ローン事業に参入する計画を進めていることが明らかになりました。勤続年数が少ないことを理由に民間金融機関が融資に慎重になった人などを対象に、高めの金利で融資します。一般の住宅ローン金利は３５年固定で３−４％が主流ですが、ゆうちょは「年間６−７％の金利をとる」としています。大衆性を強めた商品として大手銀などとは違う顧客層を開拓します。【７面】に『「民業圧迫」かわす狙い』と、今回の戦略の理由がまとまっています。日本郵政社長の西川氏は、抵抗勢力を最小限に抑える方法として、ゆうちょネットワークを使いたがっている地銀を攻めることにしました。記事の中で、この戦法を「くせ球」と表現されていたのが印象的です。