ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が米国の実態経済に影を落とし始めています。米雇用は８月、製造業・建設業などを中心に４年ぶりに減少。米景気は全体的にはなお底堅いですが、先行きの不透明感は増しています。その影響で、日米欧アの証券当局が格付け会社の実態調査を共同で始めることにします。また、日本国内では、日経平均株価の大幅下落や長期金利の急低下、日本の街角景況感の８月低下、日銀の９月利上げ見送り、企業年金の利回り急低下と、数々の影響が出ています。日本の経済は本当にアメリカに大きく左右されるということですね。