ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

国民年金保険料などの横領問題で、社会保険庁は全国の市区町村のうち３３都道府県の９０自治体で１０１件の横領があり、被害額は約２億４３００万円に上るとの再調査結果を発表しました。社保庁職員分を含めた年金横領の合計は計１５３件、約４億１０００万円。ただ、調査は氷山の一角にすぎないとの指摘も出ています。未発覚の場合は弁済されないまま、保険料未納扱いになり、被害者の年金受取額が減るなどの実害が起きている可能性もあるとのことです。舛添厚労相になってから、急ピッチで調査が進んでいましたが、その内閣も終焉を迎えます。明日は新しい総理大臣を決める投票が行われますが、新内閣の元でもこの問題があいまいにならないことを願います。それにしても、介護保険料や健康保険料は横領されてないのか、自動的に徴収されているそれぞれの保険料に対して敏感になってしまいそうです。