ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

野村ホールディングスは、サブプライムローン問題で１−９月に総額1456億円の損失を計上すると発表しました。大幅な損失計上を受け、米国での住宅ローンの証券化事業から完全に撤退します。四半期ベースで野村が税引き前赤字を計上するのは、2003年１−３月期以来、４年半ぶり。野村は日本の金融機関でほぼ唯一、約5年前から米国での住宅ローン関連事業を展開していて、それが裏目に出た形となりました。【３面】に「サブプライム問題による損失」の金額がまとまっていますが、欧米銀に比べると野村の損失はまだ少ない方だということが唯一の救いかもしれません。