ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

大阪地裁に会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手のＮＯＶＡは、期間を区切って再建を目指す方針を明らかにしました。６月の経済産業省の行政処分から４ヶ月、３０万人の受講者や４９００人の講師・スタッフを巻き込んでの経営破綻となりました。代表権を持つ猿橋氏抜きで、社長解任を決め、残りの３取締役がそろって代表取締役に就任して会社更生法の申請を決議したというドタバタ劇の幕引き。払い込んだ授業料の返還や、講師へや社員の未払い賃金の支払など今後の問題は山積み状態です。【１１面】に「外国語学校の概要」がまとまっていますが、ＮＯＶＡの受講者は他の学校と比べると桁違いの規模ですので、多大なる影響が出てくることが予測できます。介護事業のコムスンの不祥事のとき、サービス内容や雇用などについては、受け入れる会社が引き継ぐという対応になっていたのに、この業種は、今後受け入れる外国語学校が決まったとしても、現在のサービスがそのまま引き継がれる可能性は低いと報道されています。生徒には罪はないですので、会社更生法を適用する前に、売却するなど何か方法はなかったのかと思ってします。