ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

来年４月以降、75歳以上の一部高齢者の保険料負担を半年凍結、70-74歳の医療費の窓口負担は現行の１割のまま１年間据え置くことにしました。70-74歳の窓口負担は来年4月から1割から2割に引き上げられる予定でしたが、引き上げ措置を1年間凍結することによって、政府は財源として1100億円の捻出を迫られます。次期衆院選を意識した選挙対策とみられており、目先の票を優先した結果、財政規律が緩むだけでなく、負担増によって減るはずだった世代間や世代内の不公平感も残ることになりました。昨日は、福田首相と小沢代表による初の党首会談が密室で開かれました。一旦決まったことが急に変更になることが多く、不安な要素が多いニュースが多いです。高齢者の保険料負担を凍結したことに憤慨するというより、一度公言したことを守らないことに疑問を感じてしまいます。