ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

８日の東京株式市場で日経平均株価が３２５円安と大幅続落し、１ヶ月半ぶりに１万６０００円を割り込みました。米国の信用力の低い個人向け住宅ローン（サブプライムローン）にからむ損失が拡大するとの見方が再び台頭。楽観論は影を潜め、実態経済への影響を懸念する声が強まり、アジア株も軒並み急落しました。９月中旬に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅利下げに踏み切ったものの、住宅ローンの劣化が続いています。金融機関が劣化した住宅ローン関連資産の売却を本格化すれば、取引価格が一段と下がる恐れもあります。金融機関の財務が悪化すると、企業や個人への貸し出しが縮小、実体経済にも影響が広がりかねません。