ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

政府の規制改革会議は、先日の混合診療の原則禁止を「違法」とした東京地裁の判決を踏まえて、保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」の全面解禁を医療改革の柱にすえることになりました。他の重点項目としては、保育士資格の要件緩和や、不動産競売の民間開放も挙げる方向。医療、教育など各官庁の抵抗が強いテーマが多く、難航が予想されます。政府の規制改革会議とは、前の安倍政権下で設置された首相の諮問会議で、競争力強化に必要なあらゆる規制のあり方を調査・審議する権限を持ち、メンバーは有識者ら民間人15人で編成されます。この時期に医療・教育が重点テーマとしてあげられるということは、やはり選挙が近いのかなぁともとらえてしまいそうです。