ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

京都議定書の温暖化ガス削減目標達成のために、新制度を確立することになりました。規制の対象を企業単位にくくり直すことで、従来は規制していなかったオフィスや店舗も対象にします。法改正が実現すれば、オフィスや店舗など業務部門の規制対象企業は全体の一割から五割に増える見込み。また、コンビニやファミレス業界も規制を受け入れる方向です。京都議定書は温暖化ガス排出を2008-12年度に90年度比6％削減を求められていて、現状は6.4％増。今までは、企業に勤めている人くらいしか温暖化ガス排出の規制を意識することがなかったと思うのですが、今後コンビニやファミレスが規制を意識するということであれば、企業の枠にとらわれない大多数の人がこの問題を認識する機会が増えると思います。これからは、24時間営業しているファミレスやコンビニが支持されるのではなく、温暖化ガスに協力する時短のお店が社会で認められていく流れになるのでしょうか？温暖化ガスを意識する店舗運営は理想ですが、現実的には利用者には不便さがでるので、なかなか調整は難航しそうですね。