ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

日本郵政が郵便事業会社と郵便局会社の社員を2011年度末までの4年半で合計24,000人程度減らす計画を立てていることが明らかになりました。株式上場に向け、健全な財務体質をつくる必要に迫られているためです。特に郵便事業会社は営業経費の75％を人件費が占めていて、民間物流会社に比べて経費率が高いです。一方、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は2011年度に1000億円以上の純利益が見込めるために、性急な人件費削減には慎重な姿勢。ただ、今回は日本郵政グループ労働組合とは正式交渉していないので、難航する可能性も考えられます。ただでさえ、郵便窓口は民営化後も混雑しているのに、社員を削減したり、未経験者を雇うことになると、さらに混乱することが考えられます。民間の企業で、リストラが行われると、残っている社員への負担が大きくなって心の病を引き起こしたり、業務上いろんなトラブルが起きたりするのは経験済みです。郵政民営化は、財務体質改善も大切ですが、今まで社会問題になった現象も考慮してリストラを行ってほしいものです。