ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

中小企業のサラリーマンの政府管掌健康保険（政管健保）への国庫負担の削減を巡り、大企業の健保組合に750億円程度肩代わりしてもらう方向で調整に入りました。肩代わりに強く反発していた健保組合に配慮し、当初予定額の1900億円→750億円に圧縮。政管健保の財政状態は厳しく、保険料収入でまかなえない支出分は国からの補助で穴埋めしている状況ですが、その増加額に対応していけないということで、この暫定措置を調整しています。【１面】の右上囲み特集で、「働くニホン」を連載していますが、大企業であっても人材不足に悩み、いろいろな案で確保している様子が伝わります。人材確保にも投資し、今いる従業員のモチベーション保持にも投資し、そして中小企業の健保制度維持にも投資するということになれば、本業の利益を確保するのにさらに大企業の従業員は働かざるえない状況になるのでは。【３面】の「きょうのことば」にある、「大企業の健保組合は、筋悪な話と猛反発している」とありますが、その気持ちよくわかります。でも、政管健保にお世話になっている私としては、この制度がなくなると困ってしまうので、大企業さんにお願いするばかりです。