ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

鉄鋼や造船重機の労組でつくる基幹労連は、2008年の春季労使交渉で2年分で一人当たり3,000円の値上げを要求する執行部案を決めました。電機や自動車の労組も賃上げを求めていく構えです。業績拡大や人で不足を背景に強気の姿勢を維持します。非正社員の待遇も焦点となっていて、正社員との均等待遇の実現を目指します。経団連もこの流れを容認していまうが、大幅な引き上げには慎重な声が上がっています。【１面】には、１企業としての方針ですが、三井住友銀行は「派遣2000人、正社員に　一般職廃止、管理職への道」と大きな見出しが出ています。日本の企業では異例で、しかも一般職の廃止はメガバンクでは初めてのこと。他のメガバンクにも少なからず影響が出ると思いますが、見た目は同じ正社員でも、マインドによって、職種も給与も変えるというもっとシビアな時代が到来する時代となりました。企業内格差社会がますます広がることでしょう。