ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

サブプライムローン問題に対応する米大手銀の共同基金構想の背景の一つに、欧米の金融機関が運営するストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）と呼ばれる運用会社の相次ぐ経営破たんが背景に出てきました。ＳＩＶとは、長短金利差に着目して利ザヤを稼ぐ特殊な資産運用会社です。欧米金融大手やヘッジファンドなどが特別目的会社として設立、運営するケースが多く、独・英・米系の3社が破綻しました。欧米金融大手が公表しているサブプライム関連損失は800億ドルで、この損失は含んでいません。今後さらに膨らむことを見越してか、最長10年・500億ドルの米銀サブプライム対策基金を設立しようと準備し始めました。その中の150億ドルは、日本に協力の要請が来ていて、大手3行へ各50億ドルずつ振り分けられています。回答期限は来週中という寝耳に水の話に、大手3行は年末の忙しさも重なり、あわただしい週末になりそうです。