ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

新興企業のＭ＆Ａが減っています。2007年に東証マザーズなど新興市場に上場する企業が買い手となるＭ＆Ａは、397件と27％減りました。株価低迷を背景にベンチャー経営者の買収意欲が低下したとみられます。今年の日本企業全体のＭ＆Ａも2676件と昨年に比べ4％減。減少は4年ぶりです。一方、国境をまたいでのＭ＆Ａは引き続き活発で、外国企業による日本企業の買収は大幅に増え、案件の大型化も進んでいます。金額が最大だったのが、米シティグループによる日興コーディアルグループの買収で9200億円。海外企業からのＭ＆Ａは過去最高の307件と7割増。【11面】に「スタッフサービス身売り」の背景が特集されていますが、創業者がリクルートに決断した理由として「国内企業による安心感だった」という関係者の声が載っています。来年も引き続き外国企業による日本企業のＭ＆Ａが多くなると予測されますが、外国企業より、新興企業にＭ＆Ａされたほうが安心という声もあるということであれば、新興企業のトップもＭ＆Ａの勢い復活も考えられるのではないでしょうか。