ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

不動産経済研究所は２１日、２００７年の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。首都圏の新規発売戸数は前年比１８．１％減の６１０２１戸で、１９９３年ぶりの低水準。１９９４年から続いてきた「第六次マンションブーム」が終わったとみています。近畿圏は微増だが、月単位では１０月から３ヶ月連続で前年同月を下回りました。地価や建築費の上昇で販売価格が上がり、所得が伸び悩む中で買い控えが広がっています。０８年は改正建築基準法の施行に伴う着工減の影響が顕在化するとみられ、マンション供給は一段と減る見通しです。