ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

総務省が発表した２００７年の人口移動報告によると、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入者数が転出者数を１５万５１５０人上回り、バブル期以来の高水準となりました。東京圏での経済活動が活発なことを反映しており、高水準の住宅建設などが続く背景になっています。東京圏と同じく、転入超過になっているのは名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）で、自動車産業を中心に活況が続いています。一方、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）は転出超過が続いています。ちなみに、都道府県別でみると、東京、神奈川、愛知、千葉、埼玉、滋賀、三重以外はすべて転出超過で、ワースト１位は北海道２０２６７人、２位は青森１０２７４人、長崎の１００６４人となっています。人口の都市部集中は都心部と地方との格差を広げる大きな原因になります。