ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

昨年１２月下旬の保険商品の窓口販売ができるようになった医療保険や死亡保険の売れ行きが伸び悩んでいます。外資系保険会社を除く国内系保険会社の累計は１ヶ月間で約７０件のみ。外資系生保を含めても１００件程度にとどまっています。資産運用を目的とした投資信託や年金保険とは異なり、万が一に備えるための保障性商品の取り扱いに慣れていない銀行が、販売に及び腰になっているとの指摘が多いようです。昨年９月末に施行された金融商品取引法も及び腰になっている原因のひとつ。そして銀行は変額年金など手数料について一括払いが基本ですが、医療保険やがん保険といった月払いの手数料体系が見劣りしてしまうようです。