ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

金融庁は２１日、「金融商品取引法の疑問に答えます」と題したＱ＆Ａ集を公表しました。昨年９月の金商法施工後、７０歳以上の高齢者に投資信託の販売を自粛するといった金融機関の過剰反応が目立ち、こうした誤解を払拭する狙いです。株価低迷の一因は厳しい販売・広告規制を定めた金商法にあるという「官製不況」批判に対応する意味合いもあります。Ｑ＆Ａ集は金融機関や個人投資家から特に多く寄せられた９つの質問で構成。金融庁がわざわざまとめたのは、銀行などが形式的な法令順守にこだわるあまり、投信のリスク説明に２、３時間かかるといった弊害が出ているためです。少しでも説明は足りない場合は金融庁の処分対象になるとの恐れが金融機関側にあるとみた金融庁は、懸念を解消する必要があると判断しました。