ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

内閣府が６日発表した１月の景気動向指数（速報値）は景気の現状を示す一致指数が２２．２％となり、景気判断の分かれ目となる５０％を２ヶ月ぶりに下回りました。生産関連の指標が軒並み悪化したのが主因です。内閣府は基調判断を１１ヶ月ぶりに下方修正し、これまでの「改善を示す水準」から「景気は一進一退」としました。一致指数は５０％を下回ると、景気は下向きと判断しますが、昨年４月から１０月にかけて連続して５０％を超えた後、１０月以降は５０％を境に上下にぶれる傾向が目立つようになっています。一致指数がぶれ始めた最大の要因は、生産の落ち込みにありますが、今後も楽観できないとの見方が強まっており、内需の陰りが景気の動向に影響を与えつつあります。