ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

保険と似た商品を販売する無許可共済の保険会社などへの移行期限が３月末に迫るなか、移行して４月以降も営業を続けるのは６０社前後にとどまりそうなことが２８日、分かりました。約４３０あった無認可共済の８割超が廃業します。金融庁や財務局による審査次第で流動的な面がありますが、４月以降に移行が認められる団体を含めても保険会社が３−４社、ミニ保険が５０−６０社にとどまりそうです。ミニ保険は商品に大幅な制約がある一方、保険会社より緩やかな条件で設立が認められるため、無認可共済の受け皿として期待されていましたが、多くの共済は人材や資金が不足しており、金融庁が求める法令順守体制やシステム構築に対応しきれなかったのです。