ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

インターネット証券大手５社（SBIイー･トレード証券、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券、マネックス証券）の２００７年度の株式売買代金は前年度比９．８％減の１６９兆円となりました。２期連続の減少。売買代金が減った主な原因は、証券会社からお金を借りて元手以上の株を取引できる信用取引の残高の急減。信用買い残高は1年前のおよそ半分に減っています。株価の下落によって損失を抱えた個人投資家が新たな売買ができなかったり、不安定な相場が続き口座の稼働率が低下しているようです。５社のうち売買代金が前年度を上回ったのはイー･トレード1社。ＳＢＩは来週、ネット専業生保を開業しますので、証券と生保がネット上で提携するようであれば、ますます話題性が続きそうです。