ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

ＩＭＦは世界経済見通しで、2008年の米国の実質経済成長率を0.5％と予測しました。マイナス成長を記録した1991年以来、17年ぶりの低成長となります。サブプライムローン問題に端を発する金融不安を背景に、2009年も0.6％の低成長が続くとみており、今年後半以降の回復を見込むＦＲＢなどに比べ厳しい見通しを示しました。「アメリカが風邪をひくと、日本も風邪をひく」と言われていますので、日本も影響があることは避けられません。【9面】に、ＦＲＢのバーナンキ議長の講演にて、サブプライムローンの問題を踏まえ「若いときから金融に通じることがどれほど大切かを思い知った」という一言が載っていますが、金融教育はもちろん大切ですが、住宅ローンを手軽に利用できるようなシステムを作った側にも責任があると思います。なかなかこの問題は根深いです。