ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

不動産研究所が発表した2007年度の首都圏のマンション新規販売戸数は、前年比17.8％減の58,156戸と大きく落ち込みました。近畿圏も7.6％減となり、いずれも14年ぶりの低水準に。発売が落ち込んだ最大の要因は、販売価格の上昇です。首都圏の販売単価は前年度に比べ10.2％アップで、平均販売価格は4698万円と1992年度以来15年ぶりの高値水準になっています。また、不動産会社が高値での用地取得に走ったほか、鋼材など建築費も高騰したため、コスト像を販売価格に転嫁し、2007年夏ごろから消費者の買い控えが鮮明になってきました。バブル期は高騰していく不動産が、さらに資産価値が上がるということで、不動産の購入が右肩上がりでしたが、その苦い経験を活かしてか、販売価格が上昇しても消費者は焦って購買しなくなっています。新築マンションも１日でも住めば中古になります。買い控えが始まると、不動産業界の営業マンのトークがどんどん強くなっていきます。トークに惑わされず、本当に自己資産としてこの不動産が必要なのか、頭を冷やしつつ検討するくらいの気持ちがこういう時期には大切です。