ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

トヨタ自動車やホンダなど自動車大手は、新日本製鉄など鉄鋼大手と共同で自動車用鋼板の品種を削減する方針を固めました。鉄鉱石など資源価格の高騰で鉄鋼メーカーは値上げを打ち出しましたが、最終製品である自動車への価格転嫁は難しいため、協力してコスト圧縮を目指します。車用鋼板の本格的な品種削減は12年ぶり。日本経済の重しになっている資源高を吸収するために業界の垣根を越えて連携します。車用鋼板の国内市場は１兆円規模で、品種削減が進めば一品種あたりの生産量が増えてコストが低下、仮に1％下がるだけで、両業界で100億円規模の利益改善効果が見込めます。一方、鉄鋼業界では原料炭の価格が前年比３倍、鉄鉱石が65％上昇とそれぞれ急騰。他の原燃料も含めると業界全体で３兆円のコスト増になる見込み。昨日は、原材料の高騰が新築マンションの価格に上乗せされていましたが、本日の自動車業界は消費者には転嫁せず、業界内で調整しているところが対照的でとても興味深いです。