ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

損害保険各社が火災保険などの保険料を取りすぎていた問題で、大手損保６社（東京海上日動・損害保険ジャパン・三井住友海上・あいおい損保・日本興亜損保・ニッセイ同和損保）の取りすぎ額が最終的に３００億円前後に膨らむ見通しになりました。耐火性の高い住宅向けの割引制度を誤って適用しなかったことが原因です。取りすぎのほとんどは火災保険で起きました。契約時に損保会社や代理店が建物の構造認定を誤り、割引制度の適用漏れになった例が多いとのことです。例えば、燃えにくいツーバイフォー住宅なのに通常の木造住宅として本来より高い保険料をとっていました。他には地震保険の建築年割引などの適用漏れも目立ちました。契約者が取りすぎから身を守るには、火災保険の保険証券を取り出し、自宅の構造と適合しているかチェックする必要があります。