ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

資源や穀物などの相場上昇で注目が集まる商品先物取引が個人投資家に一段と身近になりそうです。
金商法改正などの改正により、投資信託による商品先物市場への直接投資が年内にも可能になるためです。これまで唯一、商品先物への投資が認められて商品ファンドは存在感の低下が避けられそうにありません。日本では現在、投信の主な投資対象は有価証券と不動産で、商品先物には投資できません。しかし世界の市場は証券、商品といった垣根を越えて資金移動が活発。こうした状況を踏まえて金融庁と経済産業省は投信も商品先物で運用できる関連法案を提出。２３日の衆院財務金融委員会で採決され、ＥＴＦ、通常の公募投信による商品先物での運用が解禁されます。投信業界とは裏腹に警戒感を強めるのが商品投資顧問業者（ＣＴＡ）です。金商法かなどの改正後は、根拠法を除くと投信との違いが事実上なくなります。