ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

日本郵政グループの２００７年度決算で、郵便局会社の最終利益が当初計画を大幅に下回りました。日本郵政にとって２００７年度は民営化後、初めての決算。民営化前に公表した実施計画の約５割程度にとどまりました。郵便局会社は、日本郵政グループ各社の代理店として商品を販売する窓口会社ですが、コンプライアンス強化で事務が煩雑になったことから営業成績が悪化。保険の新規販売が低迷したほか「ゆうパック」の引き受けが減ったことなどが収入減の要因として挙げられています。西川善文社長は、次の決算で挽回できるよう、保険販売のてこ入れをしてくるのでしょうか？保険業界は販売チャネルを増やしていますが、新規チャネルで保険販売が軌道に乗るまではまだまだ時間がかかりそうです。