ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

保険金不払い問題が大手生保に事業モデルの変革を迫っています。大手９社が発表した2008年3月期決算では、各社が主力商品としてきた死亡保障商品の新規契約高が、不払い問題が広がる前の2005年3月期に比べてほぼ半減。生保離れに歯止めをかけるため、新規契約の獲得よりも不払いの対応に注力したことが影響しています。最大手の日本生命は前期比43％減と新規契約高が第一生命、住友生命を下回る3位になりました。日生の首位転落は戦後初。【４面】に「2008年3月期生保決算」の一覧表がまとまっていますが、上段の漢字生保は「保険料等収入」や、運用結果を表す「利差損益」はマイナスが目立ちます。それに対して、下段のカタカナ生保は「保険料等収入」や発表している会社の「利差損益」はプラスになっています。高額な死亡保障のニーズが減っている中、漢字生保は医療保障でいかに契約高を増やし、財務内容をよくしていくかが大きな課題になります。