ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

米国の雇用情勢が一段と悪化してきました。雇用者数は今年に入って大幅な減少を続け、５月の失業率は１年前よりも１ポイント高い５．５％にはね上がりました。先行きも大半の業種で見いだせていません。深刻な景気後退や金融危機への緊迫感は薄らいだものの、財政、金融両面のてこ入れ策は手詰まりに陥りつつあり、景気低迷が長引く懸念は強まっています。即効性が最も期待できる金融政策はＦＲＢのバーナンキ議長が利下げの休止を示唆するように、当面動きが取りにくい状況。原油や食品の値上げをきっかけにしたインフレ懸念に目配りが必要なためです。いまのところ、マイナス材料ばかりの米国。強い米国が戻る兆しがでてくるのは、ブッシュ政権下では難しそうです。