ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

内閣府が発表した４月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が101.7と前月に比べ0.7ポイント低下しました。生産や雇用の動きが鈍かったのが要因。4月の一致指数については「局面変化」という基調を判断。2002年2月から続く過去最長の景気回復局面が終わり、景気後退局面に入った可能性を排除できないという意味です。実際の判定はなお微妙ですが、資源・食料価格の高騰などを背景に日本経済が正念場を迎えています。実際、街角景気が2ヶ月悪化と発表があったり、【15面】には、家電量販大手８社が個人商品の先行き不透明感を受け、投資を抑制する姿勢が出始めています。