ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

日本郵政グループは過疎地の郵便局網を維持するため、民間企業への郵便局運営の委託を始めます。第一弾として警備最大手のセコムに一部の簡易郵便局の運営を任せます。セコムは都市部に比べ契約先が少ない過疎地の拠点は採算性の改善が課題になっていて、日本郵政から受託手数料を受け取ることで拠点を維持することでメリットがあります。また、日本郵政も全国をカバーするセコムの拠点網が提携の決め手となりました。郵便局会社は０７年度の最終利益が４６億円と計画の半分に満たず、厳しい経営環境が続いています。簡易局の運営委託の次ぎの候補として、ローソンが上げられていますが、郵便・貯金業務の取扱いは、金融業というくくりだけでなく、異業種参入の時代が当たり前の時代になりました。