ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

セブン＆アイ・ホールディングスが農業に参入します。３年以内に全国10ヶ所に農業生産法人を設立し、生産した野菜を傘下のイトーヨーカ堂全170店で販売します。農業参入する企業は多いですが、小売業が全国規模で展開するのは初めて。今後、海外からの調達リスクが高まることも想定され、自ら良質の国産品を確保する狙いがあります。ヨーカ堂の生鮮野菜の93％は国産ですが、生産拠点を持つことで国産比率を100％近くにします。ヨーカ堂だけで野菜・果物販売額は年1千億円あり、農業事業は先行するカゴメやワタミの30億−60億円規模を早期に抜くとみられます。農家から農地を借り、ヨーカ堂が派遣する社員らが農作業するということです。電子マネーのときも、小売業で始めて手がけたのがセブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ」です。その登場によって現在電子マネーは戦国時代となっていますが、農業事業も小売業では同じくセブン＆アイ・ホールディングスが先手を打ってきました。農産物価格高騰ニュースを不安に思う消費者にとっては、この取り組みは応援したくなります。