ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

金融庁は国内生保８社と、外資系生保２社のあわせて１０社に業務改善命令の措置をとることになりました。今回の処分は生保の保険金不払い問題に一定の区切りをつける意味合いもあります。金融庁は契約者保護の観点から、各社の自主的な取り組みだけでは不十分と判断。今回の業務改善命令を通じて、定期的に改善報告書を提出させることで、改善の進ちょく状況を監視していくことが重要だとみています。【７面】に、生保の６社総代会の様子が報道されていますが、株式会社化などを中心に質問が増加しました。金融庁の改善命令は、特約も含めわかりやすい保険にしましょうというメッセージがこめられています。こんな中、かんぽ生命の入院特約が１日目から新登場！という一面広告がうってあります。しかし、相変わらず※の記載が多く、業務改善命令が発動されない生保もまだまだ改善の余地はかなりあるというのが現状のようです。