ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

内角府が発表した６月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は29.5と前月に比べ2.6ポイント低下しました。米同時テロの直後に当たる2001年10月以来の低い水準になりました。同指数が前月を下回るのは3ヶ月連続、横ばいを示す50を割り込むのは15ヶ月連続。内閣府は調査結果を踏まえた景気の基調判断を5ヶ月ぶりに下方修正。2、3ヶ月先の景況感を予測する先行き判断指数は3.0ポイント低い32.1で、4ヶ月連続で低下しました。【5面】の囲み記事で「政府、景気判断にズレ」とありますが、政府の関係閣僚会議で決める月例経済報告は「景気回復足踏み」としていて、内閣府が算出する景気動向指数（ＣＩ）を使った判断では「後退可能性」と温度差がでています。景気後退を認めたくない政府の気持ちもよくわかりますが、指数を元に早く景気対策に手を打つことの方が大事だと思います。