ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

中国政府は北京五輪後の景気下振れを防ぐため、減税など財政による景気刺激策の検討に入りました。これまで高成長の原動力だった外需の現象が鮮明になり、個人消費など内需を拡大しなければ景気が急減速する恐れもあるからでう。4-6月の国内総生産（GDP）は実質で前年同期比10.1％増と、２ケタ成長を維持しているものの、米国経済の減速で輸出の伸びが鈍り、成長率は1-3月より0.5ポイント低下していいます。「オリンピック開催まであとわずか！」と各ニュースは盛り上がりを見せていますが、中国経済としては、五輪後の変調懸念を見据えています。