ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

一人当たり300万円までの株式投資の配当金を非課税にする「証券マル優」（仮称）の創設が今秋の税制改正論議の焦点の１つに浮上してきました。上場株式の配当に適用する税率は本来20％のところを、2008年末まで10％に軽減されています。日経平均株価が7000円台に落ち込んだ03年に株式市場てこ入れのため導入されたものです。「貯蓄から投資へ」の流れを引き続き活性化させるということで、新税制を前向きに検討し始めていますが、株式投資だけでなく、預金などほかの金融商品への課税と比べて不公平にならないか今後も論議が必要な課題です。