ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

投資信託の販売が振るわない中で、株式の配当に当たる「分配金」を毎月出す「毎月分配型ファンド」のシェアが拡大しています。公募の株式投信全体に占める割合は7月末に55.7％となり、2ヶ月連続で過去最高を更新しています。毎月分配型は年金収入を補いたい高齢者が長期に保有するケースが多いとされ、解約が比較的少ないこともシェア拡大の一因です。例えば代表的な「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」に100万円投資していると、現在では毎月約5280円（税引き後は約4750円）が入ってきます。ただ、分配金を出すと資産が減るため運用効果が低下し、分配金には10％の配当所得課税がかかりますので、毎月の配当を当てにしなくても生活していける現役世代は「人気ファンド」という理由で飛びつかず、長い目で見た収益性について今一度確認することが大切です。