ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

企業で働く人たちやその家族の医療費を支える健康保険組合が抜本的な財政立て直しを迫られています。高齢者医療への拠出金が大幅に増えるためで、2008年度は約1500ある健保組合の9割弱が赤字に陥る見通し。4月に制度化された高齢者医療制度は、75歳以上の人が払う保険料の「年金天引き」ばかりが注目され、現役世代の負担が大きく増えたことは陰に隠れがちでした。しかし、今回西濃運輸など上場企業級の健保組合が踏み切ることによって、現役世代の保険料負担増が明らかに。【３面】に健保組合と政管健保の違いがまとまっていますが、今まで健保組合は保険料率が低かったですが、今回高齢者医療制度の改革によって政管健保より高くなる見込みです。「会社の医療制度が充実しているので医療保険は不要」とおっしゃる方もいますが、いつまでも制度が維持されるわけではないので、現在と未来の座標軸で検討することが大切です。