ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

厚生労働省は、2006年度に医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が前の年度に比べ13億円減り、33兆1276億円になったと発表しました。４年ぶりに減少したものの、依然として過去最高水準で高止まりしています。国民医療費は病気やけがの治療のために医療機関に支払われた１年間の医療費の総額。診療費や調剤費などを含みますが、健康診断や分娩などの費用は除きます。国民１人あたりの医療費は25万9300円で、前の年度と同じで過去最高。年齢層別では、65歳未満の平均が15万8200円だったのに対し、65歳以上は64万3600円で約4倍。国民医療費に占める65歳以上の比率は51.7％前年度を0.7ポイント上回り、過去最高に。【５面】を見ると、国民医療費が右肩上がりに増加しているのが明らかです。民間の医療保険を検討する際には、こういうデータを参考にすると保険の掛けすぎもしくは、不足が生じる可能性が少なくなります。